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会社設立(起業)は各種許認可も一つの窓口でOKの当事務所へお任せください。

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会社登記・商事法務

会社登記・商事法務のイメージ

会社を設立したいとお考えの方、会社の役員などの変更登記手続、会社内の業務に関連して生じる法律上の諸問題などについてご相談が必要な場合には、当事務所までご連絡下さい。登記申請手続・官公庁などへの許認可申請届出手続・契約書などの文書作成業務を通じ、適切なアドバイスを致します!!

会社を設立したいとお考えの方へ

会社を設立するには、まず会社の名称や本店の所在場所などを決めて、一定の書類を作成し、法務局に設立登記を申請すれば会社が成立します。
しかし、会社が成立した後には、所轄の市役所・府県税事務所・税務署などに各種届出が必要となります。

また許認可に係わる会社の場合には府県への許認可申 請手続も必要となり、設立登記申請の際、ただ単に形式的な書面作成を行うと、後に会社の事業目的や役員構成が許認可等に係る要件と抵触してしまい、やり直 すことになる恐れがあります。

当事務所には行政書士も所属しておりますので、許認可申請との同時受託が可能です。会社設立のご相談段階から成立後における各種手続も視野におき、適切な手続をアドバイスさせていただきます。また、会社の事業に応じ必要となる手続も様々ですので、お客様と一緒に検討させて頂きます。

会社設立の流れ

1設立する会社の資本金の額・役員等の詳細をお伺いします(設立希望日のご指定) 2お伺いした情報に基づき、同一商号の調査・事業目的の確定 3定款その他関係書類の作成・準備 4会社代表印(実印)の作製 5電子公証人への事前確認・認証申し込み 6必要書類の調印・登記手続費用の受領 7定款の電子認証 8預金口座の開設・払込金の振込み 9登記完了(会社謄本の交付申請・印鑑カードの交付申請)

会社の変更登記について

  • 本店の移転
  • 事業目的の変更
  • 資本金の増額・減額
  • 役員の改選、組織形態などの変更

こういった登記手続についても、当事務所へお任せください。

会社法務について

会社事業の継続的な商取引においては、取引の相手会社との間で細かな取り決めを行い、取引に関する契約書を作成しておく必要もあります。しかし、この取引契約の内容についても、関係する法律は複雑で、またこれを踏まえておかなければ適正な内容のものとなりません。
こうした特殊な契約書の作成について、当事務所では積極的にご依頼に応じたいと考えておりますので、是非ご相談下さい。

当事務所には行政書士も所属しておりますので、行政書士業務も同時に受託することが可能です。
このような商事法務の全般において“契約書・示談書・内容証明・公正証書”などの文書作成を承っております。

新着情報

一覧を見る

2017/01/01

契約駐車場変更のお知らせ
【新駐車場番号】
東陽モータープール⑱⑲
(セブンイレブンの山側)

2017/01/06

当事務所は平成29年1月1日より事務所名称を変更しましたのでお知らせします。

旧名称: どうげ司法書士事務所
       ↓
新名称: 司法書士・行政書士さの中央合同事務所

住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスに変更ありません。

なお、ウェブサイトは平成29年1月下旬を目処にリニューアルの予定です。

今後も変わりないご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

司法書士・行政書士 道下謙太郎
行政書士 冨田冴子
司法書士 志野千佳子
司法書士 家本美和
司法書士 森大輔

所在地

〒598-0012
大阪府泉佐野市高松東
1-10-37-705 泉佐野センタービル
サウスコア21 7F

最寄駅

南海泉佐野駅 徒歩3分

営業時間

平日: 9:00~20:00
土曜:13:00~20:00

定休日

日祝

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