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遺言書の作成や成年後見制度をお考えなら当司法書士事務所へ!

 自分自身の老後のことや、自分の父母が高齢になった場合、日常の身体介護や財産管理について不安を持たれている方も多いと思います。老後の問題を把握し、備えるには、医療保険、介護保険、遺言、成年後見の各制度の深い知識と経験が必要です。

 当事務所は多くの遺言手続きに関与してきました。身寄りのない方の成年後見人に就任することも多くあります。(※のべ20名以上。平成23年8月現在実績)遺言・成年後見は、当事務所が現在一番力を入れている最重点取り組み分野です。
遺言
成年後見
遺言について
 自分自身の死後の財産をいかに分配するかを予め決めておく手続きです。将来、相続人の間で紛争にならないよう配慮して決める方、どうしてもお世話になった人に遺したい方、動機は様々です。
 注意点は、法定の形式を必ずみたすこと、相続人の遺留分を意識して作成すること、確実に執行できるように執行者の選任をしておくこと、保管方法を十分検討することなどです。ちょっと難しいですね。要は単純なようでなかなか難しいのが遺言です。
 遺言書の内容はオーダーメードです。書式集やネット検索で得た知識をもとに作成するのは、おすすめできません。是非当事務所にお問い合わせください。特に子がいない夫婦は作成が必須です!相続権は配偶者だけでなく、兄弟や甥姪にもあるからです!

遺言書の作成

遺言者本人がすべて自筆で書くので、秘密が守られ費用もかからない。
(印鑑も認印でです。)証人は不要ですが、本人の死亡後、家庭裁判所の検認が必要です。ただし、偽造・変造などの恐れがあります。

遺言者が公証人に口述し、公証人が筆記して、遺言者と証人に読み聞かせて作成します。証人は2名以上必要ですが、検認は不要です。偽造・変造などの恐れがありません。

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。形式不備をチェックできないので、リスクは高いです。ほとんど利用されていません。

遺言書の作成は、要式行為(作成方法や証人の人数などが法定されています)ですが、この要件を満たす限り、どの方法を選ぶかは遺言者本人の自由です。しかし、自筆証書の場合には1通しかないため、これを紛失したり、棄損によって判読不可能となれば、遺言が存在しなかったことと同じ状態になってしまいますので注意が必要です。
そこで、当事務所がお奨めするのは、公正証書遺言です。

公正証書遺言の作成手順

遺言書作成に関する当事務所の手続費用は次のとおりです。

遺言書作成に関する手続費用(消費税を含む)
自筆証書遺言の作成指導 1件 31,500円~
遺言公正証書遺言の文案作成等 1件 84,000円~
証人日当 1名あたり 10,500円

成年後見制度とは

成年後見制度とはのイメージ
成年後見について

高齢者で独り暮らしの方や子供がいない方、精神上の障害によって物事の判断能力が十分でない方などの身上の監護や財産管理を保護する成年後見制度というものがあります。
成年後見制度には、家庭裁判所の審判により後見人などが選任される法定後見と、信頼できる人に将来、後見人になってもらうことをあらかじめ契約する任意後見の2つがあります。

法定後見

種類としては、

成年後見 保佐 補助

の3つの類型があります。


それぞれ本人の精神状況の程度に応じて、次のとおり家庭裁判所の審判により後見人等が選任されます。
これら選任された後見人等は、民法や家庭裁判所の審判において一定の権限が定められており、介護契約・施設入所契約・医療契約などの身上監護や財産の管理を目的として、成年被後見人等の希望など意思を最大限に尊重し、成年被後見人等の身体状態や精神状態および生活状況に配慮しつつ、その職務を遂行することになります。

      成年後見 保佐 補助
要件 物事の判断能力がない
常況にある場合
物事の判断能力が
著しく不十分な場合
物事の判断能力が
不十分な場合
保護・支援者 成年後見人 保佐人 補助人


当事務所では、成年後見に関する審判申立手続を取扱っており、また、家庭裁判所の審判を受けて法定後見人として執務しております。そして、将来のあなたの権利や財産を保護・管理するため任意後見契約を締結させて頂いております。

手続及び費用(消費税を含む)※実費別途      
後見開始・保佐開始・補助開始の審判申立 1件 105,000円~
事案により異なりますので、
詳しくはお問い合せ下さい。
後見監督人選任の審判申立 1件 105,000円~
任意後見契約 1件 105,000円~

任意後見

任意後見制度は、判断能力が不十分な状態になった場合に備え、本人が十分な判断能力があるうちにあらかじめ代理人(任意後見人)を自らが選びます。その代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることで、本人の意思にしたがった適切な保護・支援が可能になります。

老後に備えるために、成年後見・任意後見の制度のほか定期的にご自宅を訪問してサポートする「見守り契約」を併用することもあります。
また、死後の事務(葬式や納骨、永代供養)をお約束する「死後事務委任契約」、遺言を組み合わせたりします。
高齢者の望まれるサポート体制は様々です。また、高齢者をとりまく状況は刻々と変化していきます。是非、遺言・成年後見に豊富な経験をもつ当事務所にお手伝いさせてください!

当事務所がお伝えしたいこと!
成年後見制度を悪用した弁護士・司法書士の事件が増えています!

成年後見人は高齢者・障害者の財産をお預かりします。ご本人が管理できない状態にあるからです。
もちろん、これはご本人の財産なので、ご本人のためだけに、使えるものです。
しかし、残念ながらこの制度を悪用した事件は後を絶ちません。
試しに「成年後見 悪用」などのキーワードで検索してみてください。山のようにヒットするはずです。
最終的には、成年後見人の倫理観次第なので、慎重に選ぶようにしてください。

成年後見制度の相談は安心の「リーガルサポート」会員事務所に!

成年後見制度の悪用に対して、100%リスク回避は残念ながらできません。
しかし、リスクを最小化することはできるはずです。
当事務所の司法書士は2名とも「公益社団法人 成年後見センター リーガルサポート」の会員であり、名簿登録司法書士です。

リーガルサポートとは http://www.legal-support.or.jp/
名簿登録司法書士とは 家庭裁判所が成年後見人の選任に際して司法書士を選任する際、この名簿登録司法書士から選任します。

名簿登録には所定の専門研修を受講する必要があります。2年ごとの更新にも研修受講が要件となります。また、名簿登録司法書士は、家庭裁判所の監督に加えて、リーガルサポートの監督も受けます。
つまり2重のチェック体制となる訳です。これによって悪用のリスクを最小化できます。

新着情報

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2017/01/01

契約駐車場変更のお知らせ
【新駐車場番号】
東陽モータープール⑱⑲
(セブンイレブンの山側)

2017/01/06

当事務所は平成29年1月1日より事務所名称を変更しましたのでお知らせします。

旧名称: どうげ司法書士事務所
       ↓
新名称: 司法書士・行政書士さの中央合同事務所

住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスに変更ありません。

なお、ウェブサイトは平成29年1月下旬を目処にリニューアルの予定です。

今後も変わりないご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

司法書士・行政書士 道下謙太郎
行政書士 冨田冴子
司法書士 志野千佳子
司法書士 家本美和
司法書士 森大輔

所在地

〒598-0012
大阪府泉佐野市高松東
1-10-37-705 泉佐野センタービル
サウスコア21 7F

最寄駅

南海泉佐野駅 徒歩3分

営業時間

平日: 9:00~20:00
土曜:13:00~20:00

定休日

日祝

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