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SERVICES

業務内容

許認可
(建設業等)

相続手続

~時間と手間を考えると専門家に任せる方がベター~

500万円以上の建設工事を請け負うために必要となるのが建設業許可です。取引先から許可取得を要求される場合もあると思います。

このような許可や指定を受けるためには要件を満たし、申請書類を作成し、添付資料や確認資料を添えて、役所に申請することが必要です。ただ、要件は複雑ですし、用意する書類もたくさんあります。そのため、許可を受けないといけないのはわかっているけど、「要件がわからない」「必要書類がわからない」「許可を受けられるかわからない」とお悩みの人も多いようです。

自分自身で行うこともできますが、多くの時間と手間を要します。また、役所からいただける手引き書に書いていないような事柄は、経験のある行政書士のアドバイスが必須です。


取扱業務

  • 建設業許可、更新(当事務所重点取組)
  • その他各種許認可全般

手続の流れ

  1. 当事務所に相談のご予約をお取りください

    ☎ 072-447-4801 行政書士 冨田(直通)

  2. 初回相談

    • 許可申請などの概要
    • 許可などの要件、見込み
    などについて全体的に打合せします。
  3. 手続の方針確定、お見積提出

    手続の方針が固まったら、お見積を提出します。ご了承いただければ具体的な準備に取りかかります。お見積をご了承いただくまでの費用は一切かかりません。
  4. 申請書の作成、添付書類の収集

    申請書を作成します。役所から提出を求められている書類のほか、追加で要求されるであろう書類についても経験に基づいて、さきだってそろえておきます。
  5. 書類、費用のお預かり

  6. 役所に提出


コラム

当事務所がお伝えしたいこと

行政書士×司法書士は会社法務の最強タッグ

許認可の申請は行政書士の仕事ですが、深く関連する会社の設立登記、役員変更登記は司法書士の仕事です。許認可の申請の前に役員変更登記をしなければならない、また逆に会社の設立登記をするには許認可の要件に適合するようにしなければならない、といったことが頻繁におこります。

当事務所は許認可に詳しい行政書士と、会社登記に詳しい司法書士が在籍していますので、スムーズな連携が図れ、お客様の負担軽減となるでしょう。

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